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株式会社BASIS
代表 髙橋 准一

お客様の要望を実現する方法を考えぬく

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ソフトウェアや情報処理システムの開発、ITコンサルティングなどを手がける【株式会社BASIS】、髙橋社長。お客様の要望に答えることは、お客様に価値を提供することを意味している。日本の『食』を担うという意識を持った人材に、事業を任せたいと考えている。

番組公開日:2013年09月27日

社長のプロフィール
  • 代表者名髙橋 准一
  • 生年月日1954年01月26日
  • 出身地千葉県 千葉市花見川区検見川町
  • 出身大学上智大学 外国語学部 英語学科
  • 趣味ウォーキングとゴルフです。 ただ2年前に大きなけがをして、以前ほど活発には行っていません。
  • 休日の過ごし方会社に出ることが多いのですが、ここ数年は町内会の役員などをしているため、地域活動の割合が高くなっています。勿論、趣味のゴルフは休日の月2回くらいのペースで楽しんでいます。
  • 過去に経験したスポーツ<幼少から学生の頃>この暑い夏を迎えると揚水の「少年時代」の歌とソフトボール漬けの毎日を思い出します。小学生4名、中学生5名の構成ルールで、町大会を勝ち上がり市大会に進む(甲子園とは比べ物になりませんが)イベントがあり、小学4年生から中学3年までずっとチームでやっていて、少年時代は胸躍った日々でした。
    高校時代はというと卓球に明け暮れていました。
    当時は愛ちゃんや佳純ちゃんのようにマスコミ受けするわけではありませんでしたが、日本卓球がまだ世界で一定の力を持っていましたので、卓球人口は結構多かったです。たまにOB会で集まりますが、卓球用具の世界NO1メーカーのタマスの社長は当時の1学年先輩です。我々の世代は"団塊の世代”の次グループ(ポスト)ですから、あの核マルや中核など、よくも悪しくも激しい世代から少し覚めた、どこか無気力、ノンポリムードが蔓延していましたので、学生時代は流されていたという印象があります。ただ、同じように夏の思い出になりますが、8月6日、9日に因んで原水爆禁止運動(原水協)のアルバイトをしていたこともあり、広島、長崎での活動が忘れられない経験でした。平和利用の結果とはいえ「フクシマ」のことは気掛かりです。 
  • 座右の銘<社会人になってから>
    就職時は〝オイルショック〝にぶつかり、今でも使われる「就職氷河期」の走りの時でした。
    OLIVETTIというイタリアのコンピュータメーカーに入りましたのが現在の仕事と密接に繋がっています。20年間お世話になりましたが、在籍中はよく仕事もしましたが、本当に良い時を過ごさせていただきました。
    (写真)コントリビュータや社長賞ということで、イタリアはじめ海外旅行をだいぶ味あわせていただきました。
    また、ここでの経験が今でも染みついていて、「ビジネスは価値と対価の循環」というマクドナルドの原田泳幸さんの言葉に意を同じくしています。
    オリベッティは世界の中小企業でしたので、大メーカーと競うには常に顧客の要望、つまり価値を提示しなければ、対価、ビジネスを成立させることができませんでした。今も持ち続けるこの精神がオリベッティ時代に培われたと思います。
    また、教えの一つとしては「巧緻よりは拙速」と云うのが、弊社特別顧問(創業の先輩)の言葉で、ビジネス活動における自身の行動基準としています。

    人生は山あり谷ありですが、「山だけの人生も、谷だけの人生もない」と、ある意味楽観主義者です。


    BASISは創設10周年を過ぎ、11年目に入っています。
    私自身は3期目からの参加ですが、初代の堤社長とは設立前からのお付き合いで、BASISの経営方針もよく理解していました。
    2年前に社長をバトンタッチしまして、全農ビジネスサポート様の支援を中心とした事業に加え、「食と農」という観点から新たなICTサービスを創造し柱に育てるというのが私の使命と考えています。

この社長を推薦している社長

会 社 情 報

  • 会社名 : 株式会社BASIS
  • 代表者名 : 髙橋 准一
  • 企業HP :  http://www.e-basis.co.jp
  • 所在地 :  〒135-0016 東京都江東区東陽3-23-24
    VORT東陽町ビル2F
  • 設立 : 2003年01月20日
  • 創業 : 2003年01月20日
  • 資本金 : 2000万円
  • 従業員数 : 20~30人未満

    (出向含む)

  • 業種 : システム開発
  • キーワード : パッケージ / システム / ITコンサルティング
  • 会社商品 PR : 
    ソフトウエア会社としては、自社製のパッケージソフトなどと思うことは勿論ありますが、弊社は社員のスキルそのものが商品価値です。
    対外的に使う意味ではなく、JA・農業周辺に特化したソフトウエア会社という性格から、営業社員からSEレベルの技術社員は全てJA業務に精通しています。私自身もJA業界で30年以上お世話になっていますし、技術社員にはJA業界出身者や、コンピュータメーカーでJA担当を長く経験した社員が中心です。
    JAは金融業、保険業、流通業、病院など事業体としては基幹産業のあらゆる面を事業としているため、我々は間口としての広さも併せ持ったソフト会社と云えます。
    これからのJAおよび農業周辺事業は、TPPをはじめとする環境変化の波に晒され、事業への取り組み方自体が変化すると考えられますが、その際これまで培ってきたBASISのJAシステム構築経験が大きく活かせるものと確信しています。
  • 事業内容 : 
    事業内容としましては、
    ①ソフトウエア開発事業
    ②システム運用維持管理・保守事業
    ③コンサルティング事業
    ④ソリューション事業
    ⑤ハードウエア・ソフトウエア製品販売取扱
    と一通りの事業内容となっていますが、これらの事業対象はJA・農業周辺事業に特化して取り組んでいます。数年前までは「広告代理事業」も手掛けていましたが、これもJAでのイベントコンサルとして対応していたものです。
  • 企業理念/こだわり/他社との違い : 
    BASISは社名の通り、
    ①Best Applied Solution (もっとも適応可能な解決策)
    ②Integrated Service (サービスの統合)
    ということを目的に作った会社で、メーカーや大規模ソフトウエア会社のように、最新の製品と最先端の技術でというより、現実的に稼働するSolutionをSIでお届けすることを事業目的にしています。

    その実現のためには3つのIT(ITキューブと呼んでますが)
    ①Information(Communication) Technology「情報通信技術」
    ②Intellect Taste「知性豊かに」
    ③Improvement Technique「最良な技術利用」
    を合言葉にお客様要望の実現に取り組んでいるわけです。
    具体的には、事業の業務処理分野ではなく、事業戦略立案や推進支援に寄与する、つまり「情報系」領域において如何に「適用可能なシステム作り」を実現するかが弊社の取組課題です。そして、その解決策としてBASISはクラウドサービスによるJA業界の情報系支援を積極的に提案してゆきたいと考えています。
  • 特徴的な制度/社風 : 
    BASISはこれまで述べてまいりましたように、JAや農業周辺に特化したソフトウエア会社であり、基本的に上流工程を中心にSI(システムインテグレーション)事業として取り組んできた関係から、常にニッチな世界であってもベンダー機能の代替“ミニベンダー方針”で運営しているため、ソフトウエア会社という風土よりは、ベンダーに近い性格があると感じています。
    つまり指定された作業を行う感覚ではなく、常に『提案する』ことを社員に求めているため、少し生意気な会社と映る部分があるかもしれません。
    制度としてもそうですが、私どもは収益は社員に優先して還元する方針であり、そのことによっても「Myカンパニー意識」を一人一人に持ってもらうのが文化といえるかもしれません。
  • 今後の事業展開/ビジョン : 
    中期計画的にもJA・農業特化型の事業展開を中核に考えています。特にJAは更に大型化し新たな事業参入者との競争が激化して来るでしょうから、我が社の様な専門性を有したICTパートナーのニーズが高まるものと考えます。
    その時の一つの解(ソリューション)が『クラウドサービス』だと想定しています。理由は、
    ー、系統組織の護送船団方式は業務処理系のサービスは
      提供可能ですが、新たな競争を利する情報系サービ
      スには速度と現場適用力が課題になります
    ー、とはいえ、かつてのバブル期と異なり、単位JAが
      全て自前でICT資源を保有・維持するのは困難です
    ー、もっとも影響の大きな要素はインターネット技術の
      更なる進展です。JA業界もインターネット技術の
      積極的な活用は避けて通れないテーマとなります
    以上の3点から導き出される解は、実績のある、また安全性に優れたクラウドサービスの利用が最善の策と理解されることでしょう。
    そのためBASISでは、世界規模のクラウドサービス会社と連携し、そのサービスの適用とユーザニーズの反映を我が社の役割と捉え、2年間で50%程度の事業比率に持ってゆきたいと考えています。

    日本の農業に関わる上流(生産)から下流(食及び家庭)の全領域にわたり、求められるICTサービスの提供会社でありたい。
    そのため、常にICTの先端技術を獲得し、世の中の環境変化に敏感に対応出来る会社でありたいと常に考えています。

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